雑記

文書通信交通滞在費月額100万円支給、非課税、使途公開不要

投稿日:2020年4月21日 更新日:

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新型コロナで露わになった安倍政権の致命的「遅さ」(JBpress)

以前から散々言われていることだと思うのですが、上のリンクの記事内にもある、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」、これ必要ないですよね。

何しろ国会議員個人に月額100万円支給され、非課税で使途を公開する義務もないのですから、何に使われているか分かりません。

先般、国会議員の歳費(給与)から2割削減することが、2020年5月から1年間行われるそうですが、これは全く大した金額ではありません。

それよりも、文書通信交通滞在費の方を見直すべきだと思います。

 

歳費2割でどのくらい削減される?

国会議員の歳費(=給与)は月額129万円ですから、その2割は約26万円です。

国会議員の定数は713人(衆議院:465人 参議院:248人)ですので、一年間で削減できる金額は、26万円×12月×713人=約22億円となります。

本当に微々たる金額ですね。

どうせなら、夏と冬に会社のボーナスに当たる「期末手当」が約635万円支給されるので、これも20%カットとすると、635万円×20%×713人=約9億円くらいは捻出できますよ。歳費と合わせて約31億円は削減できます。

 

文書交通滞在費を不支給にすれば

それに対し、文書通信交通滞在費を不支給にすればどのくらいが削減できるでしょうか。

月額100万円×12月×713人=約86億円

一気に「歳費+期末手当の合計の3倍弱」削減できます。

元々、国会議員は乗り物の無料パスが支給されているし、格安で借りられる議員宿舎もあります。この時点で文書通信交通滞在費の内に、「交通と滞在」に対する支給は要らないですよね。

あとは文書と通信の交付の費用ですが、これも何に使う必要があるのでしょうか?

例えば「政策の周知の為の書類の印刷に使った」とか、「電話代とかに使った」と言っても、使途の公開が義務付けられていないのだから信用できませんよね。これだと、ちゃんとした使途に使っている議員までも疑いの目で見られてしまいます。

このような疑義を醸し出す可能性のある交付金は、これを機会に支給中止したらいいのではないでしょうか。

年額1200万円が非課税でもらえるなんて、はっきり言って冗談のレベルですよ。

「は?非課税で年間1200万円もらえる?おいおい、冗談はよしてくれよ、ハッハッハ~!」というアメリカンが登場してきそうな勢いですよ。

これだけで一般的な所得者の何倍もらってると思ってるんですか。

 

これだけじゃない、国会議員の収入

国会議員の収入は上述のものだけではありません。その他にも多数あります。

・立法事務費(会派より配賦)月額65万円(年額780万円)

・公設秘書3人分の給与   最低年額約670万円×3人=最低でも約2000万円

・政党交付金からの分配(政党交付金は税金)

・献金や政治資金パーティーでの収入

政党や会派に所属していないともらえないものもあるようですが、それを抜いても十分に大きな金額ですよ。

この中から必要ないものは、まず「立法事務費」ですかね。

それから、「政党交付金」。この総額は「国勢調査の人口×250円」で決められるそうで、2019年は約300億円ほどでした。4・7・10・12月の4回に分けて配られるそうなので、2020年度は4月は遅いとしても残りのものは金額調整できますよね。

ここらへんも現在の窮状を乗り切るために変更していく必要があるのではないでしょうか。

誰だって給料が減るのは嫌なのは分かる。しかし…

国会議員が一般と比べて破格の収入があるのは間違いない事実です。

しかし、沢山もらっているからと言って、その額が減少するのは嫌な気持ちは分かります。

収入が少ない人から見れば、129万円が103万円になっても十分貰ってるだろと思います。しかし、129万円もらっていた人から見れば、収入が減ったと言うことに変わりはない訳ですよ。嫌な気持ちになるのは分かります。

ただ、その気持ちは理解しますが、もらい過ぎなことに変わりはありません。

特にこのコロナ禍の中、不要不急の外出を避けるように、不要不急の支出は減らさなければなりません。国会議員の収入はこれに当てはまると思います。

解決策は徐々に、という点

だからですね、国会議員の収入を削減するとしても、いきなり多額を削減すると痛みが大きく、それに耐えられない人間も出てくるので、徐々に減らして行けばいいんですよ。

そうすれば精神的なダメージもそこまで大きくならずに済みます。

そうです、政府が国民に対して消費税を、徐々に徐々に増やして、痛みを感じさせないように、騒がれないように増税したのと同じようにすればいいのです。

どこまで減らすかという事は最初の段階で決めておき、1年ごとに収入全体の5%ずつくらい減らして行くんです。そうすれば、来年減る金額も見当が付きますから、事前に計画が立てられるじゃないですか。何も問題はありません。

こういう非常時であればこそ、今までの問題を解決するいい機会と捉えて、目先の窮状を乗り越える事だけでなく、その先の必要な改革というものも盛り込んで行ったらいいのではないでしょうか。

では、今日はこの辺で。

 

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