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…。
あのさぁ…。
「日割り支給」だの、「使途公開」をしっかり議論したいだの…。
詭弁もいい加減にしろ、と思います。
ここで先送りにしてうやむやにすれば、また毎月非課税の100万円のボーナスが入り続けますもんね。
本当に「ふざけるな！」って言いたくなります。
解決策は「不支給」
以前「文書通信交通滞在費 非課税 使途公開不要」の記事でも書いたのですが、このような国会議員の私腹を肥やす原因になりかねない、特権支給は支給停止にすべきです。
そうすれば、「日割り支給」の問題も、「使途の公開の義務付け」の議論も、全て必要ありません。
そして、この文通費は国会議員である定数713人全員に等しく支給されます。
これを支給停止にすると政治活動に支障が出るという意見もあるようですが、全員が一斉に支給されなくなれば、元々の個々の議員の差異に対して影響は出ませんよね、皆一斉に100万円が貰えなくなるわけですから。
したがって、文通費問題の解決策は、
「不支給にする」
これ一点のみです。
年額1200万円給料もらったら、いくら税金がかかるのか
今回は少し見方を変えてですね、通常一般の人間が年収1200万円もらったら、いったいいくら税金を払わなくてはならないのか、考えてみたいと思います。
単純化するために、本人は会社員で介護保険料のかかる40歳以上65歳未満と想定し、通勤費なし、扶養対象者・配偶者等はおらず、控除は給与所得控除、社会保険料、基礎控除のみとし、令和3年12月現在の料率で計算します。
給与収入 12,000,000円
給与所得控除 1,950,000円
社会保険料 月額119,854円
(内訳:健保＋介保57,379円 厚年59,475円 雇用3,000円)
年額1,438,248円
基礎控除 480,000円
課税所得 8,131,000円（千円未満切捨）
所得税額 1,260,000円（復興所得税含む）
実際は扶養者がいたり配偶者がいたりして控除があり、また生命保険や医療費等の控除もあるためもう少し税額は少なくなりますが、それでも100万円近くは払うことになるでしょう。
そうすると国会議員の定数は713人なので、掛け合わせると年間で約7～９億円程度の税収が失われていることになります。
本来、収入が多い人には累進課税制によってより多くの税金がかけられるのに、何に使っているか分からない上にしかも非課税とは、いかにふざけた特権支給かが知れるでしょう。
これを先送りすると言っているんですよ。
しかも、先送りするのは「支給か不支給か」ではなく、単に「日割り支給にするかどうか」という大したことのない内容なんです。
通常の感覚で考えれば当たり前の、「日割り支給にする」ということすら決めたがらない訳ですよ。
加えて、法改正について議論するとしても、また数か月先になりますし、実際に改正されて施行されるまでも期間があります。
その先に、「文通費を不支給にする」、という話が出てきたとしても、それが可決・施行されるまでに更に時間がかかります。その間、ずっとこの月100万円非課税のボーナスをもらい続けるんですよ国会議員たちは。
「国会議員の歳費2割の削減を2022年7月まで延長する」、という記事も上がっていましたが、これは間違いなく「文通費法改正先送りに対する批判をそらす」という狙いがあるでしょうね。
今はどんなに大したことのない話でも、一度メスが入ると流れで一気に不支給というところまで行くかもしれません。そのほんのわずかな可能性さえも消しておきたいのでしょう。
どんなにオイシイ特権かは、上記の税金計算でも分かる通り、手放したくなくてしょうがないでしょうから。
やはり、不支給一択です。
…今日はこの辺で。
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