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徴用工問題 原告3人が韓国財団の支払いを“認めず”(TBS NEWS DIGによるストーリー)
韓国財団による肩代わり補償、早くも暗雲の兆し
はい、早くも「元徴用工への肩代わり補償」が頓挫する可能性が見えてきました。
上のリンクの記事のように、「肩代わり補償を認めず、あくまで日本企業の賠償責任を追及する」という人間たちが出てきました。
慰安婦問題の時と一緒ですよ、この流れ。
慰安婦合意の時も、当時存命中だった元慰安婦の内4分の3以上が和解金を受け取ったにもかかわらず、挺対協がらみの一部の元慰安婦たちが和解金の受け取りを拒否、あくまで日本政府の賠償責任を追及し、政権変更時に合意は破棄され無効化されました。
その時の韓国政府の言い訳は何だったと思います?
「元慰安婦たちへの意見聴取が不十分だった」等と、意味不明なことを理由に合意を破棄したんです!
既に元慰安婦の4分の3以上が合意を認めて和解金を受け取っていたにもかかわらず、ですよ!
だから、今回の【自称元徴用工】問題にしたって、同じことが起きますよ。
フローチャートは以下のようになります。
<韓国による補償詐欺完成までのフローチャート>
韓国側で自称元徴用工らへ補償金肩代わり財団設立(勝手に肩代わりするな!)
↓
日本国民は誰も寄付などしていないのに、日本政府がその財団へ税金から適当な名目を付けて勝手に寄付金を送金
↓
韓国財団が自称元徴用工へお金を支給
↓
大方の自称元徴用工へ金銭の支給が終わったところで、一部の自称元徴用工やそのバックにいる市民団体などが「寄付金などでごまかすな!日本企業は賠償責任を認めろ!」と言って騒ぎ出し、韓国世論を「元徴用工問題は解決していない」という方向に誘導する
↓
韓国政府はそれら団体や世論に後押しされたような形で当初の了解を裏切り、「事業はやはり間違いだった」と手の平を返す。ここで韓国政府も「日本企業は賠償責任を認めていないので元徴用工問題は解決していない」と言い出す。
↓
日本ではなぜかこのような韓国側の姿勢を肯定するような報道がなされ、日本政府も「遺憾の意」を表明するだけで特に何もせず、韓国側の財団は解散、またも「元徴用工問題は解決していない」ということになりお金を請求され続ける
↓
韓国側は「肩代わり」「補償」という言葉で日本側からお金を引っ張り、金銭だけはちゃんと受け取っておいて「問題解決」は妨害し金銭の要求は永遠に続ける、という「補償を終わらせて問題解決するぞするぞ詐欺」をまたも成功させる
※このブログでいう「韓国の補償詐欺」とは、「対象者に補償をすると言って行わない詐欺」ではなくて、日本に対して「補償を終わらせて問題解決すると見せて事業の完遂を妨害し、問題解決されていないことにして金銭の要求をし続けるやり口」、これを「韓国の補償詐欺」と言っています。
フローチャートと言いながら、分岐点は一つもありません。
こうなることが分かりきっているからです。
1965年の日韓請求権協定で解決済み!
もうね、これですよ基本は。
元慰安婦にしろ自称元徴用工にしろ、日韓請求権協定締結時に「両国政府と両国民の間で個人のものも含めこの後いかなる請求もすることは出来ない」と定められましたから、何の請求権も存在しないんですよ。
韓国側は「日本は植民地支配を行ったことに対する罪を認めろ!」と喚いていますが、当時の国際情勢の中ですら朝鮮地域については「植民地被害国と認識されず、単に戦闘によって分離された地域」としか認められなかったではないですか。
それに、韓国はアメリカから「日本が朝鮮半島に残した私有財産を含む22億ドル(現在の価値で数兆円)にものぼる莫大な財産」を受け取っていますよね?(しかもその他に有償無償併せて5億ドルも渡している)
それにもかかわらず「日本政府は何の補償もしていない」とはどの口で言いますか。
いい加減、乞食精神を改めてください、韓国は。
慰安婦?徴用工?
1965年の日韓請求権協定で解決済み!
これです。
…今日は以上で。
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