北朝鮮・韓国 朝鮮の歴史

反日種族主義を読んで⑹-慰安婦問題3-

投稿日:2019年12月3日 更新日:

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前回で第3部の20までを見ていきました。今回は見出し21~22を見ていきましょう。

 

第三部 種族主義の牙城、慰安婦

<慰安婦関連の問題点の内容を先に全体として記述します>

【内容】日本軍は朝鮮の女性たちを強制的に連行し、「従軍慰安婦」として性奴隷にし、多大な苦痛と被害を及ぼした。これは日本が起こした戦争犯罪であるから、日本政府はその罪を認め、公式の謝罪と賠償をせよというもの。

これに対して日本政府は何度も謝罪も賠償金(見舞金など名称はその都度違うが)の支払いも行っているが、韓国側は常に「日本政府は罪を認めていない。心から謝罪をせよ」と言って、金銭は受け取りながら十分ではないとして問題の蒸し返しを行っている。1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓合意で慰安婦問題は解決されたはずであるが、韓国側は様々な理屈を付けて再度蒸し返した。現在も解決していないことになっている。

 

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21.解放後の40年間、慰安婦問題は存在しなかった

そもそも慰安婦は、日本に対して請求権を主張できる対象ではなかった。韓日会談の請求権協定は、元々植民地被害の賠償を扱うものではなく、明白な民事上の債権債務関係を処理するものだった。

韓国政府も、新聞も、周囲の人間たちも、慰安婦を被害者だと思っていなかった。

1970年代まで慰安婦の実状を良く知る人間が多数生きていた頃には、慰安婦問題は提起されなかった。それが40年以上の時が過ぎ、もうそういう人たちがいなくなって記憶が薄れてきた時を狙って、架空の記憶が作られ、慰安婦問題が登場した。(吉田清治の話や元慰安婦金学順の証言などから)

日本から解放後の45年間は、慰安婦に対して新たな記憶が作られ、日本に対して反日種族主義を爆発させる火種を作るのに必要な時間だったと言える。

 

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22.韓日関係が破綻するまで-挺対協の活動史-

【慰安婦問題の流れ】

1990年11月「挺隊協」結成。(メインメンバー:梨花女子大教授 尹貞玉(ユン・ジョンオク)等)

・1988年から1989年にかけて、沖縄、九州、北海道、東京、埼玉、タイ、パプアニューギニアなどを調査し、1991年1月「ハンギョレ新聞」に「挺身隊、怨魂の足あとの取材記」というタイトルで4回にわたって連載された。

1991年8月、金学順による最初の被害者証言を発表することに成功。

同年12月、文玉珠氏、金福童氏の証言発表に成功。

1992年1月から在韓日本大使館前で水曜集会を開始。

・1992年1月、慰安婦が性奴隷だったと主張している中央大学の吉見義明教授が、日本軍文書に基づいて、日本政府が慰安婦の募集と慰安所の運営に関与した、と発表した。

→1992年1月に訪韓した宮澤喜一首相は、韓国の国会で謝罪を行った。

<宮澤喜一の謝罪>

私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の好意により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明致します。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております。

 

・以降、日本政府は調査を進め、同年7月、慰安婦第1次調査報告書を発表した。その内容は軍慰安婦募集に日本政府が関与したことを認めながら、強制連行の証拠は発見されていない、という内容だった。加藤紘一官房長官が謝罪し、日本政府が何らかの措置をとることを明らかにした。

・日本政府は同年12月から第2次調査を開始、1993年8月に報告書を発表した。ここで日本政府は、軍部が慰安所の設置、経営、管理、そして慰安所の移送に直接・間接的に関与したとを認めた。慰安所は軍当局の要請によって設置されたもので、慰安所の設置・管理と移送に旧日本軍が関与したことを是認し、そのため、日本軍慰安婦たちに謝罪と反省の意を申し上げると発表した。

<河野談話>(1993年8月4日)

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の養成を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲などが直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でもある。政府は、この機会に、改めて、その出身地の移管を問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 

・挺対協は、この日本政府の謝罪を、日本政府が慰安婦募集の強制性を曖昧に認めただけだ、と反発。更に、挺対協はこの問題を国連にも持ち込み、現代型奴隷制度であると宣伝・ロビー活動を行った。

・挺対協と違い、韓国政府は河野談話を肯定的に受け取った。1965年の韓日請求権協定のため、過去史と関連したすべての請求権が整理されていたため、新たな対日補償は要求できないという立場をとった。金泳三政権は、日本政府に新たな補償を要求せず、自ら元慰安婦を支援することを決めた。1993年6月「慰安婦被害者に対する生活安定支援法」が制定され、生存慰安婦申告者121人に、生活安定金500万ウォンと、毎月の生活支援金15万ウォン、永久賃貸住宅優先入居権を提供した。

・同時に日本政府も法的賠償ではなく、道徳的責任という趣旨で慰労金を支給することを決定。1993年11月細川護煕首相の訪韓時に韓日両国に了解があったとされ、その後1995年8月15日、社会党連立政権の村山富市首相が談話を発表した。

・その後日本政府は「女性の為のアジア平和基金」を作り、日本企業と国民から募ったお金で財団法人を組織し、その基金から慰安婦一人当たり200万円の慰労金を支給、日本政府は政府資金で医療費を支給して財団運営費を支援する、という形になった。官民合作による慰労金支給によって、公式賠償の代わりにしようとした。しかし、挺対協は日本政府が謝罪して賠償すべきであり、民間募金で支給する慰労金はけしからん、と突っぱねた。また、慰安婦被害者たちが国民基金を受け取ることを憂慮し、「国民基金は被害者間、被害者と挺隊協間の分裂を画策している」と非難した。それによって元慰安婦たちは国民基金のお金を受け取りづらくなり、1998年には事業を中断、2002年には韓国内での国民基金による慰労金支給を終結した。

しかも、韓国政府も挺対協主導の世論に押され、当初の了解を違え、日本の国民基金の給付に反対した。そして国民基金以上の額の個別慰労金を支給することに決定。慰安婦申告者186人に、一人当たり3800万ウォンを支給した。その際日本の国民基金のお金を受け取っていた元慰安婦にはお金を渡さないことにした。

日本の国民基金は2007年3月に解散。総計364人に慰労金を支給、推定生存慰安婦700余人の内半分を超える成果を上げた、としたが、実際は40%程度の比率だったという指摘もある。また基金の民間募金額は5億7000万円だが、総費用は46億2500万円だったので、費用の90%は日本政府が出したことになる。結局挺対協と韓国政府は、日本政府が出したお金を拒否したことになる。

・その後、挺対協は慰安婦問題を国際問題化するための努力を続けた。日本軍の慰安所運営は戦時の女性に対する性暴力であり、戦時に女性を性奴隷とした反人道的戦争犯罪である、と広く宣伝した。

2000年の東京模擬法廷で慰安婦国際戦犯裁判を行い、法廷は昭和天皇などに強姦と性奴隷犯罪の有罪判決を下した。また、2007年には、米下院と欧州議会で、日本政府に慰安婦問題解決を促す決議案を出させることにも成功した。

更に挺対協は、2011年12月には水曜集会1000回を記念して、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像を建てた。李明博政権はその行動を傍観し、大使館の保護などを規定したウィーン条約に違反している状態になった。そしてそれ以降あちこちで慰安婦像が出現し、国内世論を誘導している。

・その後2015年12月に日本の安倍政権と韓国の朴槿恵政権の間で「日韓合意」が結ばれ、慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的に解決される」ことになった。その合意の内容として、韓国側は「和解・癒し財団」を設立して被害者に慰労金を支給、日本側は10億円を拠出してその活動を支援するというものだった。支給事業は元慰安婦全体の4分の3以上に慰労金を支給したが、文ジェイン政権に変わった時に、日韓合意に難癖を付けて2018年11月に財団を解散、合意自体も正式に破棄し、再交渉も要求せず、曖昧に無効化してしまった。そして現在まで未解決の問題として残っている。

 

-慰安婦問題についての結論-

<強制動員だったか?>

慰安婦募集と輸送には日本政府と日本軍が関与した。

しかし、日本軍が慰安所店主を選定し、また店主から委任された募集業者が朝鮮人の婦女子を日本軍駐屯地に連れていくのに日本の官憲が便宜を図ったのであって、日本の公権力が強制的に婦女子を慰安婦として連行したのではない。極貧家庭の娘が前借金を受けとった親や身内等の決定に従い、業者についていくか、家庭からも見放された女子が行くところが無く募集業者についていったというケースがほとんどである。

 

<日本軍慰安所の運営は、性奴隷への強制犯罪?>

→慰安婦は慰安所にいる時店主や軍から厳しく統制されたことは事実。しかし、前借金などの債務を返済したら帰郷することも出来たし、賃金を使って家族に送金したり、他の職業では考えられない額を貯金したりしており、実態は「性奴隷」ではなく「性労働者」と見るのが正しい。

 

<挺対協の狙い>

韓日関係の破たんが目的である。日本政府は過去何度も謝罪し、慰労金の支給など補償も行っている。にも関わらず、枝葉の部分で屁理屈をこね、慰安婦に対する補償、日韓関係の改善を妨害してきたのが挺対協である。

 

<著者:朱益鍾の考え>

本当に元慰安婦を慰めたいのなら、日本を攻撃するより、まず韓国側がそのような慰安婦を生み出した社会的な構造を考え直し、慰安婦の待遇を改善することこそ必要な事なのではないかと思われる。(著者はこの慰安婦問題の展開の中に、最も極端な反日種族主義を見る、と言っています。)

 

全体を通しての総括

ここまで「反日種族主義」について内容を見てきたわけですが、やはり全体を通して言えるのが、韓国側の主張と言うのは「事実に基づくものより、感情的なものを通す」傾向があるように感じました。

また、資料などの客観性のあるものに依らずに、「きっと~に違いない」という希望的憶測を正しいと言い張って、それを押し通してしまおうという、ある意味幼稚なやり方と言いましょうか、そのような感じを受けました。

ただ、慰安婦問題の所などもそうなんですが、これだけ長期間、多数の資料、時代の流れなどの背景が複雑に絡み合って起こった問題に対して、「これはこうだ!」と断定するのは非常に難しいと思いました。中にはネットで情報収集していると、韓国側の見方のサイト等が出てくることもあり、それを読んでいると韓国側の言う事にも一理あるかも、と思ってしまう事もありました。

しかし、結局過去のことを正確に知り得ることは出来ませんし、それならば残っている正確性の高い資料などから真実を手繰り寄せるしかないと思います。それを感情論や憶測・希望などを真実だと言い出したら、それこそファンタジーの陥穽にはまって身動きが取れなくなってしまいます。河野談話のように)

従って、種族主義的な見方に染まらずに、客観的な視点で日韓関係を捉えようとした本書は、日韓関係に差す一筋の光明と成り得るのではないかと思います。現在でもこの本の著者らは韓国社会で猛批判を浴びているそうですが、ネットなどでは韓国人が習ってきた歴史の嘘を知り、考えが変わったなどの動きもあり、是非この動きが大きなものとなり歪んだ歴史が正道に立ち戻ることを願っています。

では、今日はこの辺で。

 

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