アメリカ史上最悪の銃乱射事件がネバダ州のラスベガスで起こりました。
犯人は元会計士で賭博愛好家の、スティーブン・クレイグ・パドックと言う男だそうで、父親はかつてFBIに最重要指名手配犯とされた銀行強盗だったらしいです。
58名の死亡者と500名以上の負傷者が出たということですが、アメリカと言うのはこういう無差別な銃乱射事件が多いですね。
そこで、「アメリカは銃社会だ」と言うけれど、どの程度の感じで一般市民は銃と関わりを持っているのか？と疑問に思いました。
アメリカではライフルやショットガンは18歳以上、ハンドガンの類は21歳以上から購入が可能だそうです。上のサイトで出てきたアメリカ人も言ってましたが、やはり「身を守るために銃を購入する」、というのが銃を購入する人の動機のようです。
また銃の販売店やインターネットで銃を購入した際も、直接購入者本人の家には届かず、一度近くのディーラーの所に届けられ、そこで購入者が支払を済ませた後、FBIによる身元チェックが行われ、犯罪歴がないかどうかなどを厳正に調べるということです。
また、銃の使い方を学ぶために射撃場で練習したり、銃に関する講義を聞いたりしていざという時に日ごろから備えているそうで、確かに自衛のための防御策としては良いように思います。
しかし、問題は分別のある大人が「自衛のために備えている銃」を、その子供が持ち出して学校で乱射事件などを起こすなどの場合です。または、個人間での銃の売買は禁止されていないので、未成年者や犯罪者が銃を手に入れる可能性も低くない、ということです。
上記のように、18歳になるまではどの銃も購入できないのだから（価格も数百ドルはする）、乱射に使われた銃は家にあったものか、個人間の売買で身元確認などせずいい加減に売られたものかのどちらかになってきますよね。正規の販売店や記録が残るネット売買ならいざ知らず、個人間の売買まで追求するのは非常に難しいのではないでしょうか。
それに今回の事件は分別のあるはずの大人が引き起こしたもので、どう考えても「自衛のため」でなく「殺戮のため」に使われましたよね。
力は「諸刃の剣」とはよく言います。大切なものを守ることもできるけど、大切なものを傷つけ壊すこともできるという…銃の存在があった方が良いのか、ない方が良いのか、おいそれと答えが出る問題ではないとしか言いようがないですね。
ただ一つ言えることは、銃がなくても安心して暮らせる社会の実現を目指すことは、諦めずに続けていって欲しいと思います。
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