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慰安婦ビジネス…いい加減にしろ!(韓国の噓)

投稿日:2017年9月27日 更新日:

※文末に「本記事に関しての言葉の表現に対する留意事項」の説明があります。本記事を読んでいる最中に腑に落ちない部分を感じられた場合、文末の説明を参考にされると解消するかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

本日、MSNでこのようなニュースを発見しました。

【歴史戦】バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に”集合”「帰郷」で各地に

まったく…いつまでやってんだ、こいつら!と、このようなニュースを目にする度に思います。

 

こうやってわざわざニュースにすることで、日本人の意識にいつまでも登らせようという腹なのだろうけど、そもそも、歴史を遡ってみればもう50年以上前、1965年「日韓基本条約」締結時に、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)も同時に結び、

同協定により、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル(当時の韓国の国家予算の2.3倍)の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになりました。

ところが、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれており、韓国は、これを根拠にして何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきているんです。

もちろん日本政府は上記の協定通り、「慰安婦問題はすでに解決済み」と言い続けてきました。議論は平行線となりましたが、そもそも
同協定の内容が韓国側では非公開だったため、韓国人は「漢江の奇跡」と言われる経済発展が、実は「日本の残した資産と支援」によって初めて実現した事を知らず、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、2005年にこの協定の内容が公開されるまで知らなかったのです。

つまり簡単に言うとですね、

日本政府は韓国政府と「今までの償いとして資産とお金をあげるから、韓国国内の慰安婦含め諸々の賠償はそちらでお願いします」という約束をし、実際にそれらを渡したわけです。そうしたら、韓国政府はそのことを自国民には秘密にして、「漢江の奇跡」と言われる程の経済発展のために、使い込んでしまったわけです。

戦争の犠牲者として本来なら賠償されるべき慰安婦の方々への賠償金を、韓国政府は「横領」したんです。だから、慰安婦問題は実は「韓国政府に賠償の責任がある」のです。

そのことを国民(日本国民も含め)が知らないのをいいことに、全て日本が悪者としたてあげ、都合の悪い事を隠してきたのが韓国政府なんですよ。

それにもかかわらず、日本政府は何度も「謝罪と賠償」をしています。

こちらは日本の外務省の「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」というページです。

日本政府は元慰安婦の問題解決と支援のために「アジア女性基金」を設立し、国民からの寄付金を原資として様々な償いと支援を行いました。その中になんと、政府のトップである内閣総理大臣が、謝罪の手紙を元慰安婦の方々に直接渡してきた、とあります。

「日本政府は過去の悪事を認めろ!謝罪と賠償をしろ!」とはどの口で言うんですか。

「内閣総理大臣が政府を代表して謝罪=日本政府は非を認め謝罪をしている」

と言うこと以外の何物でもないではないですか。

更に近年では、2015年12月に「日韓合意」が結ばれ、慰安婦問題については両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意を得、韓国に財団を作り日本は支援金として10億円をすでに支払っています。

にもかかわらず!

韓国側は「謝罪の表明と賠償金」は受け取りながら、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置しました。そして現在、世界中の主要な場所で慰安婦像を設置し、間違った歴史認識を世界に植え付けようとしています。

これが、「日本の言っていることは受け入れられないから、お金も謝罪もいらない。我々は自分たちが正しいと思う歴史を伝えていく。」と言って、謝罪も賠償金も返還、これ以上請求はしない代わり、自分たちの言い分は好きに言わせてもらうというのなら、話はまだ分かるんですよ。

そうじゃなくて、済んだ話をいつまでも蒸し返しては「謝罪と賠償」を要求し、しかも「謝罪と賠償」を十分に行ってきたのに、なおかつ世界中で「慰安婦問題」として嘘をばらまき、更に問題を複雑にしています。

これって、もうネット世代より後の日本人は気付いていると思うんですが、

「慰安婦問題」という日本の弱みを利用した「ゆすり・たかり」以外の何物でもないです。

こういう問題が出てきた時、必ずと言っていいほど慰安婦問題を大きくしようとする「市民団体」とやらが後ろにいます。

慰安婦本人はただの「象徴」で、

この訳の分からない「市民団体」が、慰安婦を担ぎ上げて「日本からお金を巻き上げ」、憂さ晴らしと同時に楽をして金を稼ぐという、いわば「慰安婦ビジネス」を行っている訳です。(本当はビジネスではないのですが)

だから、「謝罪と賠償がもう済んだ」ということにしてしまうと「日本からお金が取れない」から、今まで何度も謝罪の表明と莫大な賠償金をもらっておきながら、「こんなもので済むと思うな。日本は謝罪と賠償をせよ」と言い続ける訳です。それを言い続ける限り、普通では考えられないようなお金が日本から入ってくるわけですから。

ネット世代より前の人たちで、「日本は昔悪いことをしたんだから、それを認めて謝って、賠償もすればいいのにねえ」という人がいますが、日本はもう十分に謝罪も賠償も行っています。真実を知ってください。

何せ、

「寄付金・賠償金・経済協力金」と名称は違えど、「日本政府が払ったお金=ほとんど日本国民からの税金・寄付金=つまり我々の財布から、朝鮮の訳の分からない者どもに小遣いをやっている」

ことになるんですよ!

冗談じゃないですよ。

でも、弱腰だった日本政府もようやく最近は韓国に強く出始めたようです。

一例として、

・韓国側の行動に抗議して韓国大使を一時帰国させる

・慰安婦像の設置についてウィーン条約を基に、大使館や領事館を保護する特別の責務があるはずだと韓国政府に抗議

・スワップ協定再開協議の打ち切り

等があります。

あと、政府ではないですがアメリカサンフランシスコ市で慰安婦像の設置の動きに対し、大阪市長の吉村洋文氏が、「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」と主張し、「日韓合意の精神を傷つけるもの」と指摘しサンフランシスコ市の市長に対して、慎重な対応を求める公開書簡を送った、というものもあります。
私たち日本国民も、このような政府や自治体の行動を評価して、その後押しをしようではありませんか。

忘れてはならないのは、そのような不逞な輩にわたるお金の源泉が、我々の懐から出ているものだという事です。

最後に、戦時中に大変な思いをされた慰安婦の方々には、正当なる謝罪と賠償の元、幸せな人生を送っていただきたいと願っています。

<※本記事に関しての言葉の表現に対する留意事項>

本記事を書いた当時はまだ日韓間の問題の知識が浅く、本記事内では数か所適切でない表現がされています。本文の修正をすると文章の流れ的に読みにくくなると思われたので、別記として訂正を記載いたします。

<訂正箇所>

日本政府は韓国政府と「今までの償いとして資産とお金をあげるから、韓国国内の慰安婦含め諸々の賠償はそちらでお願いします」という約束をし、実際にそれらを渡したわけです。

「今までの償いとして」という部分が誤り日韓請求権協定は賠償的な性格を持ったものではなく、財産上の債権債務の整理を行う為のものでした。そもそも当時の朝鮮は日本に植民地化された被害国とはみなされず、単に戦争により分離された「り地域」とみなされたため、日本に対して賠償金を請求する権利は存在しませんでした。

②戦争の犠牲者として本来なら賠償されるべき慰安婦の方々への賠償金を、韓国政府は「横領」したんです。だから、慰安婦問題は実は「韓国政府に賠償の責任がある」のです。

日韓請求権協定の債権債務の整理の内容に慰安婦に関する金銭は含まれていません。当時は慰安婦たちのことを「被害者」と考えていたものは誰もおらず、問題にすら上がりませんでした。しかし日韓請求権協定により個人のものも含め、今後一切日本に対していかなる請求も出来ないということは当時の韓国政府自身が国民に発表していたので、慰安婦だろうが徴用工だろうが日本はお金を払う必要が無いことは確かです。

③それにもかかわらず、日本政府は何度も「謝罪と賠償」をしています。

「賠償」を行ったという部分が正確な表現ではありません。日本政府が公式に慰安婦に対して「賠償金を支払った」ことはありません。日本政府が行ったのは「アジア女性基金の設立」等、民間の寄付金を原資とした「慰労金」等を支給するための「事業の支援」等でした。(これ以降も「賠償」という言葉が出てきますが、正確には「人道的立場からの慰労金などの支給の支援」と読み替えてください。)

ただ、日本政府が賠償金を支払ったことは無いけれども、寄付金等を原資として慰労金等の名目で何度も多額のお金を慰安婦に支給したことは事実です。

<留意事項ここまで>

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